住宅購入ノウハウ

確定申告のススメ

住宅ローン等を利用して、新築住宅等を取得した場合には、確定申告により住宅ローン控除を受けることができます。
初年度は、税務署での手続きが必要、翌年以降は、勤務先の会社で年末調整による控除を受けられます。
税金を取り戻すチャンス!!逃がさず賢く使いましょう。

住宅ローン控除が受けられるのは?

(1) 住宅を新築または新築住宅を取得した場合
(2) 中古住宅を取得した場合
(3) 増改築等をした場合
(4) 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合
(5) 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合
(6) 認定長期優良住宅の新築等をした場合

居住の条件

新築、取得又は増改築をしてから6ヶ月以内に自分が居住し、控除を受けようとする年の12月31日まで居住していること。
(転勤などで居住していない年については、適用を受けられません。ただし、再入居をした場合には再び適用がありますが居住しなくなる前に税務署に一定の届出が必要です)

控除を受ける人の所得条件

控除を受けようとする年の合計所得金額が3000万円以下であること(給与所得のみである場合には年収3336万円以下の人)

対象となる住宅の条件

建物の延床面積が50平方メートル以上
1/2が専ら居住の用に供されること
中古の場合は木造は建築後20年以内、鉄骨や鉄筋造りのものは建築後25年以内のものであること
親族や配偶者から取得したものでないこと

対象となる住宅ローンの条件

住宅用土地の取得、住宅の新築・取得・増改築などのために借り入れた資金であること。
民間の金融機関、農協、、地方公共団体、勤務先の融資等で返済期間が10年以上であるもの。
勤務先からの借入は年1%以上の利率のもの
親や兄弟からの借入でないこと

他の特例との関係

居住用財産の3000万円の特別控除→×併用不可
居住用財産の買換えの特例→×併用不可
居住用財産の譲渡損失の繰越控除→○併用OK

控除額の計算

住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額に下記の控除率を乗じた金額となります。
最初に入居した年により控除できる額(控除限度額)が異なります。

一般の住宅
居住の用に供した年 控除期間 各年の控除額の計算(控除限度額)
平成19年1月1日から
平成19年12月31日まで
(注)控除期間について
10年又は15年のいずれかを選択
10年 1〜6年目
年末残高等×1%(25万円)
7〜10年目
年末残高等×0.5%(12万5千円)
15年 1〜10年目
年末残高等×0.6%(15万円)
11〜15年目
年末残高等×0.4%(10万円)
平成20年1月1日から
平成20年12月31日まで
(注)控除期間について
10年又は15年のいずれかを選択
10年 1〜6年目
年末残高等×1%(20万円)
7〜10年目
年末残高等×0.5%(10万円)
15年 1〜10年目
年末残高等×0.6%(12万円)
11〜15年目
年末残高等×0.4%(8万円)
平成21年1月1日から
平成22年12月31日まで
10年 1〜10年目
年末残高等×1%(50万円)
 
平成23年1月1日から
平成23年12月31日まで
10年 1〜10年目
年末残高等×1%(40万円)
 
平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで
10年 1〜10年目
年末残高等×1%(30万円)
 
平成25年1月1日から
平成25年12月31日まで
10年 1〜10年目
年末残高等×1%(20万円)
 
認定長期優良住宅
居住の用に供した年 控除期間 各年の控除額の計算(控除限度額)
平成21年6月4日から
平成23年12月31日まで
10年 1〜10年目
年末残高等×1.2%(60万円)
平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで
10年 1〜10年目
年末残高等×1%(40万円)
平成25年1月1日から
平成25年12月31日まで
10年 1〜10年目
年末残高等×1%(30万円)

※認定長期優良住宅とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に該当する家屋のうち、その構造及び設備等に関して耐久性、耐震性、省エネ性能、可変性、更新の容易性等の一定の措置が講じられている住宅で、長期優良住宅建築など計画の認定通知書(長期優良住宅建築等計画の変更の認定を受けた場合は変更認定通知書)において認定されたものをいいます。

ローン控除を受けるための手続き

居住した翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署で確定申告をします。サラリーマンの方は2回目以降は勤務先の年末調整で行います。

確定申告上の添付書類
  • 土地建物の登記簿謄本
  • 請負契約書又は売買契約書
  • 住民票の写し
  • 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等借入金証明書」→金融機関から発行されます。
  • 「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」→税務署で交付しています。
  • サラリーマンの方は、その年分の源泉徴収票→勤務先から発行されます。

豆知識

確定申告シーズンは税務署はとても混雑しています。税務署以外でも市町村でも還付相談の窓口が設けられることがありますので、是非活用しましょう。なお、還付申告をする場合には、上記の添付書類のほか、還付を受ける人の名義の銀行名、支店名、預金の書類、口座番号を控えていきましょう。郵便局でもOKです。印鑑も忘れずに。

2年目以降の控除の手続き

サラリーマンの方には、初年度に確定申告をした場合には、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」という書類が、税務署からまとめて送られてきますこれに金融機関から毎年発行される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付して、勤務先の年末調整で還付を受けることになります。