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住まいの知識ブログ

9月1日は防災の日


防災の日は、1923年9月1日の関東大震災にちなんで制定されました。

暦の上では立春から数えて210日めを特に「二百十日」と呼びます。
ちょうど稲の開花期に台風が来たり強風が吹き荒れることに注意を促したしきたりなのですが、年にもよりますが、今日9月1日がちょうど二百十日にあたることが多いこともあり、台風を含め災害についての心構えを踏まえてこの日に決められたようです。

ご家庭でもこの機会に、災害時の家族との連絡手段の確認、避難場所の確認、また防災グッツの入れ替えなどをされてはいかがでしょうか。


災害時の連絡手段では、NTTの災害用伝言ダイヤルがあります。
防災週間 (8月30日9:00?9月5日17:00)は、体験利用日が設定されていますので、ご家族で体験しておくことができます。
また、インターネットを利用した災害用ブロードバンド伝言板も体験することができます。


避難場所については、各市町村の広報誌やHPで紹介されています。
ご自宅のそばと勤務先のそば、それぞれの避難場所について、把握されておくとよいでしょう。


防災グッツについては、ホームセンターなどでセットで売られているものを備えていらっしゃる方が多いと思いますが、1年に一度は、懐中電灯や携帯ラジオの電池が劣化していないか、非常食やお水の賞味期限が切れていないかチェックをされることをオススメします。
また、持ち出しするのに保管してある場所を家族みんなで確認しておきましょう。

いざという時の備えをぜひこの機会に。

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【盛岡】住まエネフェスタ2007


今日から盛岡で環境と調和した住まいとエネルギーをテーマに、「住まエネフェスタ」が始まりました。

この「住まエネフェスタ2007」は、住まいや暮らし、環境問題について最新の情報を提供しようと、県などが開いているもので、住宅メーカーなど40社余りが参加しています。


会場の盛岡市アイスアリーナには、各住宅メーカーのブースが並び、省エネのためのソーラーシステムや、内部の空気を循環させるエアサイクルシステムなど断熱構造の壁、同じく断熱のための真空のガラスなどについての説明を受けることができます。

また会場には高齢者向けのリフォームコーナーや、水分が浸透しやすいように、樹脂が含まれている材料を使った、路面の雪を融かすホームロードヒーターを紹介するコーナー、それに今暮らしている家の、二酸化炭素の排出量をチェックできるコーナーなどが設けられ、省エネに関する情報が、具体的に得られるようになっています。

■ 開催日 : 2007年8月31日(金曜日) から 2007年9月2日(日曜日) まで
■ 開催時間 : 10時00分から17時00分まで

9月1日(土曜日)は渡辺篤史さんをゲストに,かしこい住まいのトークショー
9月2日(日曜日)は獣拳戦隊ゲキレンジャーショー
毎日「恒例!大もちまき大会」なども開催されます。


佐世保バーガー,富士宮やきそば,広島やきなど「ご当地グルメ」も楽しめるそうですよ。

お近くにお住まいの方は、ぜひお出かけください。


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団塊ジュニアの家計は堅実路線?


総務省「家計調査」を元にした、
住友信託銀行の調査月報によると、


2005年度の※団塊ジュニア世代のボーナス支給月を含む12ヶ月の平均の収入・支出額は83.8万円。

収入の内訳は、
 給料や利子・配当などの「実収入」が44.6万円、
 預貯金引出し等(29.0万円)と借金(4.9万円)を合わせた「実収入以外の収入」が33.9万円
 前月からの繰入金が5.3万

一方支出は、
 消費支出(26.1万円)、 税金や社会保障負担などの非消費支出(6.3万円)を合わせた「実支出」が  32.4万円、
 預貯金の預入れ(41.1万円)や借金返済(5.2万円)などの「実支出以外の支出」が46.3万円
 翌月への繰越金が5.1万円となっています。


これを10歳年上の世代(バブル入社世代)が30代前半だった頃と比較すると、
 実収入が4万円、 前月からの繰入金が1.3万円少なく、
 逆に、預貯金の引出し等は0.8万円、借金は1.4万円多くなっています。


さらに、団塊ジュニア世代の貯蓄と借金(負債)を残高ベースでみると、
 貯蓄残高が542万円、
 負債残高が1242万円で、
貯蓄から負債を差引いた純貯蓄残高は大幅なマイナス(▲699万円)になっています。


これはバブル入社世代が30代前半だった頃(貯蓄残高663万円、負債残高436万円、純貯蓄残高227万円)より、貯蓄は120万円少ない一方で、抱える負債は3倍近くになっています。


このことは、、団塊ジュニア世代の住宅取得が早めに進んでいることにも原因があると考えられます。

これは、年上世代よりも、、
低金利がつづいたこと、
地価がさがったこと、
優遇税制による親からの資金援助
という住宅取得を後押しする外的条件があったことが、持ち家率を高めた原因ともいえます。

団塊ジュニア世代の家計行動は、消費を謳歌したバブル入社世代に対し、貯蓄の積み増しと借金返済に重きをおいた、保守的で堅実な傾向があるようです。


※団塊ジュニア世代とは1971から74年生まれの方をいいます。

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地震費用保険


日本で唯一、地震後の生活再建費用を補償する新地震費用保険「Resta」のご紹介。


日本震災パートナーズ株式会社という会社が取り扱っています。

この「新地震費用保険」、一般的な地震保険と何が違うのかというと、


?被災した住居の建替え・補修費用、ご家族の緊急避難費用や引越し費用、生活必需品購入費用、ホテル代、仮住まい家賃を補填することを目的としています。

 既存の地震保険は、震災前に所有していた建物や家財という財物(モノ)の価値に着目した保険ですが、「Resta」は、全壊・半壊等の程度に応じ、保険が支払われるもので、全壊の場合で、最低300万円から最高900万円までの5つの保障タイプに契約が分かれています。

?火災保険の契約を条件としないとしない保険です。

既存の地震保険は、火災保険とセット加入することが条件となっています。

?保険金の支払基準は、政府の定める被害認定によります。

既存の地震保険は、損害保険会社の独自の査定により支払い金額が決まります。


また、同社では、9月2日より、新地震費用保険「Resta(リスタ)」を、新たに住宅関連業者(中堅デベロッパー・中小規模の工務店・ビルダー等)向けに提供し、低コストで実現可能な「地震補償付き住宅制度」を展開。


中堅デベロッパー・中小規模の工務店・ビルダーであっても、低廉なコストによって自社の顧客(施主)向けに「地震補償付き住宅」として新たな付加価値の提供ができるとしています。


今後、ビルダーによっては、「地震補償付き住宅」を販売するところもでてきそうですね。


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2007年度グッドデザイン賞のノミネートデザインを公開中


去る2007年8月24日?26日の3日間、東京ビッグサイトにて、 グッドデザイン賞一次審査を通過した約1,200社、2,500点に上る商品が一般公開されました。

グッドデザイン賞は、1957年にスタートした、わが国で唯一の総合的デザイン評価・推奨の仕組みです。
「デザインが優れたものごと」を選び、生活者や産業などに働きかけ、私たちの社会をより豊かな方向へ導いていこうとする活動を50年にわたり続けられていきました。
この活動によって積み上げられてきた「グッドデザイン」は30,000件以上にのぼるとのこと。

グッドデザイン賞は、単に美しさを競うデザインコンペではありません。
「優れたデザイン」を社会に普及させていくことで、私たちの生活をより豊かにすることと、産業の発展とを同時に後押ししようとする活動で、多くの人たちがこの活動を支持し、また多くのメーカーが参加しています。
行政、企業、デザイナー、そして生活者が一体となってより豊かな社会を実現するための運動です。

円に内接した正四角形の8分割した基本形にグッドデザインの頭文字の「G」をレイアウトしてある「Gマーク」を目にしたことはないでしょうか。

2007年度のノミネート作品は、「GOOD DESIGN AWARD公式HP」で公開されています。

「建築環境デザイン部門」の「商品住宅、マンション」部門では、一般住宅のデザインも数点見ることができます。
斬新なアイディアと優れたデザインは一見の価値ありですよ。
(ノミネート作品の検索はこちら)


なお、2007年度グッドデザイン大賞の発表は10月25日。
どんな作品が選ばれるか楽しみです。

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屋上緑化


屋上緑化(おくじょうりょっか)とは、建築物の断熱性や景観の向上などを目的として、屋根や屋上に植物を植え緑化すること。
建物の外壁を緑化することを壁面緑化(へきめんりょっか)という。

ヒートアイランド現象の緩和や夏期の天井のやけの防止が期待できます。

施工にあたっては、ポリ塩化ビニルシートやアスファルトなどでの防水は不可欠であり、一般的な屋上の防水工事以上に慎重な計画と施工が求められます。

また、植物の根はコンクリートへと容易に食い込んでゆくため、躯体に達すると構造上危険であるため防根ートなどの層を設ける必要があります。

8月16日(木)の国土交通省(霞ヶ関合同庁舎3号館)の屋上庭園における実験データでは、緑化されていないタイル面の表面温度は56.1℃まで上がり、芝生面との表面温度差が最大で23.7℃もあったとのこと。

国土交通省の「猛暑日における屋上緑化のヒートアイランド抑制効果について」はこちらから。


草屋根では、スタジオジブリの関係法人が入っている通称、草屋(くさや)が有名。
草屋のフォトギャラリーはこちらから。


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国交省、住宅長寿命化へ税優遇――中古市場整備で支援策


8月26日/日本経済新聞 朝刊より

国土交通省は中古住宅市場の取引活性化の支援策に乗り出す。
建物ごとに設計図やその後の改修、点検の履歴などの情報をまとめたデータベース「住宅履歴書」の制度づくりに2008年度から着手。
国が信頼できると認めた履歴書のある住宅には減税措置を適用する。
中古住宅の質や状態を判断しやすくすることで「良いものを長く使う」方式を定着させ、短命といわれる日本の住宅の寿命を延ばす狙いだ。


 日本では中古住宅の流通市場が整っていない。
国交省によると、日本の中古住宅の取引戸数は年間で20万戸弱。
約680万戸の米国や約180万戸の英国に比べて、格段に規模が小さい。


 住宅の質や管理状況などの情報が少なく、値決めや売買などをしにくいことが背景にある。
耐用年数が十分残っている住宅を壊して新築住宅を建てるケースも多く、日本の住宅の「短命」の原因となっている。

?引用ここまで?


日本の住宅はこれまで国によって、新築着工戸数を伸ばす施策に先導され業界が形成されてきました。
しかし、ここにきて国も手入れをして長く使う節約型社会へ移行する必要性を掲げ、200年住宅支援
計画を発表しています。

現在の住宅の平均建て替えの目安は約30年ですが、建設業界では住宅を長寿命化させる技術が発展してきています。
またバブル崩壊に伴い下落した土地の価格は、主要都市の一部を除いて低迷を続けており、土地神話が崩れ、住宅の資産価値に目が向けられるようになったこともその背景にあるのではないでしょうか。

住宅が本当の意味での財産(換金する価値があるもの)になるための法整備が待たれます。


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住宅廃材からもバイオエタノール


産経新聞より

バイオエタノールは、生物資源(バイオマス)を原料とするバイオ燃料の一種で、トウモロコシや小麦などの栽培作物系や建築廃材などの廃棄物系を発酵・蒸留して作る植物性エチルアルコール。

ガソリンと混ぜて使うのが一般的で、日本では現在、3%まで混合が可能。
二酸化炭素排出削減だけでなく、石油代替によるエネルギー安全保障にもつながると期待されている。

こうした中で注目を集めるのが、廃木材を主原料とする世界初のバイオエタノール製造施設として、1月から本格稼働した大阪府堺市の「バイオエタノール・ジャパン・関西」だ。

トウモロコシなどの穀物系と比べて木質系バイオマスは、発酵しないペントースという糖を多く含むため、採算性が低いとされたが、遺伝子組み換え酵母を使うことで、エタノールの回収率を穀物並みにアップ。

同社は、廃木材を原料に初年度は1400キロリットル/年、設備増強後は4000キロリットル/年の製造能力を持つ。

?引用ここまで?


折りしも農林水産省は24日、国が管理している輸入小麦の売り渡し価格を10月から10%値上げすると発表しました。
オーストラリアの不作から世界的な穀物需要の増加で小麦の国際相場が高騰しているためで、小麦粉やパン、うどんなどの値上がりにつながる可能性があるとのこと。
値上げのもうひとつの原因が、食用小麦の栽培からバイオエタノール用のトウモロコシなどに変更している農家が増え食用穀物の作付が減少しつつあることもあるといわれています。

食糧と競合しない廃木材等の利用で二酸化炭素の排出削減につながるこの取り組みに期待したいですね。

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ヤマハ洗面化粧台 新シリーズ


ヤマハリビングテック株式会社では、暮らす方が毎日頻繁に使う洗面スペースをもっと快適な空間としてお使いいただけるようミラーやキャビネットはもちろん、ボウルの形状まで暮らしにあわせて自由に選べる、洗面化粧台の新シリーズ『AFFETTO Select bowl type (アフェット・セレクトボウルタイプ)』を10月1日(月)より発売。

今までの洗面化粧台ボウルの常識を覆す深くてワイドかつフラット底の「マルチユースボウル」をはじめ、お手入れ性に優れ、ひじからの水ダレを防ぐよう形状を工夫した「洗髪ボウル」、シンプルなデザインでインテリア性の高い「洗面ボウル」の3タイプの人造大理石ボウルをラインナップ、多彩なライフスタイルに合わせた選択を可能に。

なかでも注目なのは、「W1650 マルチユースボウル・ペットプラン 」
小型犬を飼っている方がご自宅でシャンプーをすることが比較的多いということに着目し、その不満点を解消するために「ペットプラン」を用意。
愛犬を手軽にシャンプー、いつも清潔にすることを可能に。
深くて大きな排水カゴが髪の毛やゴミなどをしっかりキャッチして、目詰まりもしにくい構造。
オプションで愛犬セット・チェア・化粧サイドパネル が付けられます。

ヤマハリビンテックのニュースリリースはこちらから。


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住宅性能表示制度


国土交通省から、8月21日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況(5月末時点)が発表されました。

新築住宅の実績は、「設計住宅性能評価」は受付21,332戸(対前年同月比16.0%増)、交付20,453戸(同0.1%増)。
「建設住宅性能評価」は受付15,910戸(同6.1%減)、交付9,341戸(同60.7%増)。

制度運用開始からの累計は「設計住宅性能評価」が受付996,865戸、交付961,982戸。「建設住宅性能評価」が受付740,188戸、交付543,576戸。

既存住宅の5月の実績は、受付15戸、交付57戸。制度運用開始からの累計受付1,358戸、交付1,313戸。

とのことでした。


住宅性能表示制度は、「住宅品質確保促進等に関する法律」に基づき、平成12年10月にスタートした制度です。設計時に行う「設計住宅性能評価」と、建設した後に行う「建設住宅性能評価」の二種類があります。

住宅性能表示制度は、法律に基づく仕組みですが、義務付けられるものではありません。
性能表示制度を利用した住宅は、引き渡し後にトラブルが発生した場合、指定住宅紛争処理機関で対応してもらうことができます。

建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅は、民間金融機関や公共団体の住宅ローンの優遇や、地震に対する強さの程度に応じた地震保険料の割引などもあります。

住宅性能表示制度については、こちらから。


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