住まいの知識ブログ

「200年住宅」税制を来年度創設



「200年住宅」税制を来年度創設、登録免許税の半減など ?12月4日3時9分配信 読売新聞?


政府・与党は3日、建て替えずに何世代にもわたって住み続けることが可能な「200年住宅(超長期住宅)」を優遇する税制を2008年度に創設する方針を固めた。

13日をめどにまとめる与党の税制改正大綱に盛り込む。

 耐久性、耐震性などで一定の基準を満たし、長期間使えると認められた住宅が対象となる。

 土地や建物の登記にかかる登録免許税(国税)は、新築の場合で住宅価格の0・15%、中古の場合0・3%となっているが、それぞれ半減する。
 住宅を保有していると毎年かかる固定資産税(市町村税)は、新築から3年間は税額を4分の1にする。
 また国土交通省では、200年住宅について10年ごとに定期点検する制度を検討しているが、政府・与党は、点検後の3年間も固定資産税を4分の3に軽減し、長期間の使用を促すことも検討する。住宅を買う際にかかる不動産取得税(都道府県税)も、通常より軽減する方針だ。

?引用ここまで?


日本の住宅は平均すると30年で建て替えられています。
この建て替え期間を6倍の200年にしようというプランが「200年住宅ビジョン」です。


住団連のホームページによると、「200年持つ住宅」ではなく、「200年持たせる住宅」がその基本こコンセプトにあり、20年ごとの点検改修を10回行うことで、「200年持たせる住宅」を普及させようではないか。
という考えがその根底にあるようです。

そのためには、
・点検維持補修する需要側・供給側の体制を確立
・定期点検・メンテナンスを普及するための、「住宅履歴情報」の整備
・住宅をスケルトン(構造躯体)とインフイル(設備・内装)に区分して管理していく仕組みの構築
・住宅の所有権・使用権を分離・独立
・個々の住宅の使用価値にみあった金融システム
・住生活支援や評価など住宅の長寿命化に必要とされるサービスを新産業化すること
などが必要とされています。

通常の住宅より初期投資費用がかさむと予想されるため、減税措置で普及促進を図るため,「200年住宅」税制が創設される流れのようです。


日本には200年以上経っている木造の家屋がまだ実存しています。
技術的には可能とされていますので、時代がかわり、「先祖代々の土地で子孫が住まう。」という形が変化しても、「資産」として流通するしくみができれば、この「200年住宅」は実現するのではないでしょうか。


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