住まいの知識ブログ

【フラット35】Sの第2回受付が始まります。


【フラット35】Sとは、【フラット35】で借りる人が、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初5年間の融資金利について、0.3%の優遇を受けることができる制度のことです。


通常の【フラット35】の審査基準に加えて、次のいずれかひとつに該当することが必要条件となります(平成20年以降は2つ以上該当に変更されます)

◆省エネルギー性  
  省エネルギー対策等級4の住宅
◆耐震性
 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2または3の住宅
 免震建築物
◆バリアフリー性
  高齢者等配慮対策等級3、4または5の住宅
◆耐久性・可変性
 劣化対策等級3、かつ、維持管理対策等級2または3の住宅


本年度第2回の受付は、平成19年10月1日(月)より開始されます。
総額1,500億円に達する時点で締め切りとなりますので、お申込はお早めに。

【フラット35】Sをご利用になる場合には、、【フラット35】Sの技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」が必要となりますので、建築を依頼しているビルダー(工務店)さんに、その旨を伝えることをお忘れなく。


【フラット35】Sの技術基準については、こちらでご確認ください。

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オール電化住宅 東北7県で累計14万戸突破


東北電力は、このたび、新潟県を含む東北7県におけるオール電化住宅の導入戸数が、累計14万戸(平成19年8月末実績:140,323戸)を突破したことを発表しました。


オール電化住宅とは、厨房・給湯・暖房のすべてを電気エネルギーによってまかなう「ノンガス・ノンオイル」の住宅をいいます。
具体的には、キッチンにはクッキングヒーター、給湯にはエコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ式給湯器)や電気温水器、そして暖房には蓄熱式電気暖房器やエアコンを導入するなど、生活のベースとなる住宅の熱源をすべて電気でまかなう住宅を指します。


オール電化住宅は、家の中での燃焼を伴わないため安心・快適・クリーンであり、近年普及が進む高断熱・高気密の省エネルギー型住宅に適しているとともに、夜間時間帯の料金が割安な「時間帯別電灯」に加入することで経済的にもメリットがあるといわれています。


IHクッキングヒーターでは、従来ステンレス製の鍋は使えないものもありましたが、オールメタル対応のものも登場し、ますます注目されますね。

民間の金融機関では、「オール電化住宅」にした場合、金利優遇を行っているところもありますので、ぜひチェックを。


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災害復興住宅融資のおしらせ。


平成19年台風第11号及び前線に伴う大雨による災害により被害を受けられたみなさまに、心からお見舞い申し上げます。

秋田県内では、17日から停滞した前線の影響で、家屋の床上・床下浸水などの甚大な被害を受け、県内で24年ぶりに災害救助法の適用が決定されました。

住宅金融支援機構では、この度の災害により住宅に被害を受けられた方に対して、金利等を優遇した建設資金、購入資金または補修資金の融資を実施します。

・融資の対象になる方は
青森県・岩手県・秋田県・宮城県で住宅に被害を受けられた方

・建設及び新築購入、リ・ユース(中古)購入の場合は、市町村等から住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」の交付を受けた方

・補修の場合は、住宅に10万円以上の被害を受けた方

となります。


・申込受付期間は平成19年9月20日(木)から平成21年9月18日(金)まで


詳しくは、こちらから。

一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

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「一斉施錠」・「一斉施錠(及び締め忘れ)確認」ができるシステム


ホッチキスで有名な、マックス株式会社では、住宅への不正侵入件数が年々増加し、住宅のセキュリティ設備の強化が望まれるなか、独自の施錠機構と双方向無線で、「一斉施錠」・「一斉施錠(及び締め忘れ)確認」ができる『マックス 住宅窓用集中施錠警報システム』を9月4日から発売。

コントローラと窓/ドア(玄関は除く)に付けた窓施錠端末・開閉検知端末の組合せで、施錠・解錠状態、開閉状態を常時監視するセキュリティシステム。

各端末から送られてくる窓/ドアの状態は、コントローラの液晶画面に常時表示されます。

異常を感知すると、コントローラ・端末(警戒モード中はLEDが点灯しています。双方から80dB/10cm以上の威嚇警報音を発し、即座に知らせます

お出かけ前の時間のないときに、全部の窓をチェックしてまわるのは、大変。
これなら、施錠しわすれがないか簡単に確認できるので、安心ですね。

詳しくはこちらから。

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保留地


保留地とは土地区画整理事業の施行により整備された土地のうち、減歩により提供された土地のうち、売却し事業費の一部にあてるための土地をいいます。


土地区画整理事業は、整備が必要とされる市街地においてその一定の区域内で、土地所有者等からその所有土地等の面積や位置などに応じて、少しずつ土地を提供(減歩)してもらい、これを道路や公園などの公共施設用地等に充て、これを整備することにより残りの土地(宅地)の利用価値を高め、健全な市街地とする事業です。

整備をすることで、曲がりくねった道路やすれ違いができなかった道路が、安全で快適な道路に生まれ変わり、 子供の遊び場や憩いの場として公園が確保されます。

また区域内のすべての宅地が、道路に面し形の整った利用しやすいものとなり、境界も明確になります。
さらに、上・下水道やガスなどの供給処理施設を一体的に整備することができます。


保留地は、一般の土地と異なる点があります。

?土地の登記
通常の宅地の売買では契約後に所有権移転登記を行うことができますが、土地区画整理事業の宅地(保留地)は、事業が完了した段階で所有権移転登記を行うことになります。
その間土地の使用はできますが、土地登記簿に所有権は記載されません。

?金融機関からの融資
一般的には宅地(保留地)を担保として融資を受けることはできませんが、市町村によっては、金融機関との間で、「融資を受けた方への所有権移転登記終了後、登記済証(権利書)を市町村から直接金融機関に送付する」などの約束を取り交わすことで、この土地を担保物件に準じ、融資が受けられる場合があります。

?土地の転売
事業が終了するまで所有権移転登記ができないため、原則として土地の転売はできません。


(財)区画整理促進機構では、全国の区画整理事業で販売されている保留地情報を検索することができます。
興味のある方は、こちらからどうぞ。

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ゆうちょ銀、住宅ローン販売で地銀と提携へ


読売新聞  2007年9月8日より


郵政民営化で10月に誕生するゆうちょ銀行が、主要地方銀行と連携して住宅ローンなど個人向けローン事業に参入する方針であることが8日、分かった。

ゆうちょ銀は、まず地銀のローンを代理販売し、その後、本体での参入を目指す。

民営化準備会社の日本郵政は、すでに常陽や横浜、福岡など地銀上位約10行に提携を呼びかけ、提携に応じる銀行には今月18日までに提携に関する提案を出すよう求めている。
地銀側からは、ローンの詳しい商品内容を理解するための研修などの支援を行うことなどが想定される。

ゆうちょ銀行は貸し出し業務の経験がないため、代理店としてローン販売することで地銀から審査などのノウハウを得る狙いがある。
ただ、圧倒的な集金力や店舗網を持つゆうちょ銀は民間金融機関にとって最大のライバルであり、競争の激しい個人ローン事業での提携を拒絶する地銀が出るのは必至だ。

?引用ここまで?


まずは、取次ぎからスタートするようですが、いずれは、「勤続年数が短い」など、民間金融機関が融資に慎重で住宅ローンを組みにくい人を主な対象として、リスクを上乗せした高めの金利で融資を行う見込みとのこと。

ゆうちょ銀行は、全国200以上の店舗を有し、また委託関係にある郵便会社の傘下郵便局での販売も検討中とのことですから、利便性を考えると、住宅ローンに、新たな選択肢が増えそうです。


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台風が近づいているときの注意。


首都圏を直撃した台風9号は、勢力を保ったまま、北上を続けています(2007年9月7日9:00現在)

被害を受けられた方には、心よりお見舞い申し上げます。


これから、進路となる東北・北海道地方の方は、しっかりと事前の対策を。


簡単にできる対策としては、

雨どい
…落ち葉、泥を取り除き水はけをよくしておきましょう。
 接合部がはずれていないか、受け金具がゆるんでいないか、確認し固定します。
 高いところは十分な注意をして下さい。風雨が強くなってきてからの作業は控えましょう。

排水溝
…敷地内や周辺の排水溝、排水ますを点検し、雨水が速やかに流れるよう掃除しましょう。
※水ますとは屋外の排水の合流点、分岐点などに設けられ、一時的に排水を貯留し、流量の調整をするもの。

植木
…鉢植えなどは、極力屋内に移動しましょう。
電線に近い枝などは、強風で枝が折れて、電線などにひっかかっては大変です。
添え木をしたり、張りだした枝、切り落としておきましょう。
高いところは十分な注意をして下さい。風雨が強くなってきてからの作業は控えましょう。


そのほか、TVアンテナがぐらぐらしていないか、屋外コンセントのカバーが外れていないかなどの点検をしましょう。


いずれにしても、台風が直撃してからは、外に出るとかえって危険が増しますので、外回りの点検は控えましょう。


被害が拡大しないことを願うばかりです。

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松下電工、TVドアホンなど火災警報器と連動


松下電工は、住宅火災警報器と連動する火災報知・点検機能がついたテレビドアホン「カラー玄関番」3タイプを、9月1日より発売しました。

 新発売の「カラー玄関番」は、スリム3:5型、コスモ3:5型、コスモ1:2型の3タイプ。

連動型の住宅用火災警報器(警報音・音声警報機能付)に接続すると、火災発生時には親機、副親機などから警報音と音声で報知します。

さらに、住宅用火災警報器の「警報音の停止や点検」が親機で簡単にできる機能もつきました。

新築住宅については、平成18年6月1日から火災警報器の設置が義務付けられました。


感知器の設置場所は
?寝室(普段就寝している部屋。子ども部屋などでも就寝に使用される場合は設置します。)
?台所
?階段(就寝に使用する部屋(主寝室、子ども部屋)のある階段の踊り場に設置します。)
など定められています。

住宅の建築主は、新築および改築(建て直し)の際に、住宅用火災警報器の設置と消防署長への設置届出が必要となります。


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【フラット35】9月の融資金利


【フラット35】の9月資金実行分の融資金利が決まりました。
  
 今月の金利水準
   金利幅(※) 2.751%から3.450%
   平均金利(※) 3.002%
   (※)段階金利は除いています。
   (注)お申込みに当たっては、別途融資手数料等が必要となります。

平均で、先月より0.169%ダウンしています。


ちなみに、SBIモーゲージのフラット35は、今月も業界最低金利の 2.751%


SBIモーゲージのローンフラット35(保証型)の金利は、2.710%です。

※ローンフラット35(保証型)とは、住宅金融支援機構が金融機関に対して保険金を支払う住宅融資保険(保証型用)を引き受け、また、フラット35(保証型)(その信託の受益権を含む。)を担保として発行される債券等に係る債務の支払の保証を行うことで、実現したローンです。


ままハウスでは、SBIモーゲージの住宅ローンのお取次ぎを行っております。
フラット35、フラット35(保証型)についてのパンフレットの請求、お申し込みなど詳しいことはこちらからどうぞ。


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7月の新設住宅着工戸数は前年同月比23.4%減


国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は前年同月比23.4%減の8万1714戸となり、下落幅は過去6番目の大きさとなりました。

これは耐震データ偽装問題を受けた建築基準法の厳格化に伴う混乱で、確認作業に手間取り着工数が急減したことにあるようです。

分野別では、持ち家が同26.0%減の2万4093戸と、6カ月連続の減少。貸家は同25.3%減の3万4763戸、マンションは同17.0%減の1万2165戸で、共に2カ月ぶりの減少とのこと。


「申請する側と審査する側の双方に不慣れがあった」(国交省建築指導課)とのことですが、建て主の協力もこれまで以上に必要になります。


日経ホームビルダーが7月下旬、改正建築基準法の認知度などについて、インターネットを使って全国の戸建て住宅の住まい手にアンケートを実施したところによると、建築基準法の改正により、確認申請後の間取り変更などが難しくなったことを知っている住まい手の割合は15%にとどまったとのこと。

国土交通省は遅ればせながら、法改正の影響などについてホームページ上などで建て主への告知を行っています。「建築主の皆様へ?6月20日から建築確認・検査の手続きが変わりました」


とにもかくにも、確認申請前に変更がでないように、しっかりと納得するまでビルダーと打ち合わせをすることが重要ですね。

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緊急地震速報開始まで1ヶ月 


朝日新聞 2007年09月01日 から記事抜粋


地震の揺れがやってくるまでの時間と大きさを事前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」が、10月1日から一般に提供される。テレビやラジオだけでなく、さまざまな設備で受信できることから、各メーカーは住宅用の新製品などを相次いで発売している。


三洋電機グループの住宅メーカー・三洋ホームズ(本社・大阪市)は、防災の日の1日から販売するすべての新築戸建て住宅に「緊急地震速報システム」を標準装備

松下電工(本社・大阪府門真市)も1日、緊急地震速報の機能がついたマンション向けのインターホン設備を発売した。


一般のパソコンとインターネット回線があれば速報を受信できる簡易なシステムも登場した。

気象情報会社ウェザーニューズ(本社・東京)の「The Last 10―Second(最後の10秒)」。パソコンを置く住所を事前に登録し、専用アプリケーションに接続した状態で受信すると、揺れの到達時間や震度などが自動的に画面に表示される。「緊急地震速報が発表されました」と音声も出る。
昨年11月から、先行的な提供を受けられる利用者に発信してきた。利用料は年額1万5千円。


NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社は、携帯電話に速報を一斉送信するシステムの開発を進めている。


引用ここまで

昨日は、東京都墨田区の防犯・防災情報を提供する「すみだ安全・安心メール」の委託会社が、震度5強の地震があったことを知らせる電子メールを約5000人の携帯電話などに誤配信したとのニュースもありましたが、正確な情報の配信をしていただけるよう期待したいものです。


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9月1日は防災の日


防災の日は、1923年9月1日の関東大震災にちなんで制定されました。

暦の上では立春から数えて210日めを特に「二百十日」と呼びます。
ちょうど稲の開花期に台風が来たり強風が吹き荒れることに注意を促したしきたりなのですが、年にもよりますが、今日9月1日がちょうど二百十日にあたることが多いこともあり、台風を含め災害についての心構えを踏まえてこの日に決められたようです。

ご家庭でもこの機会に、災害時の家族との連絡手段の確認、避難場所の確認、また防災グッツの入れ替えなどをされてはいかがでしょうか。


災害時の連絡手段では、NTTの災害用伝言ダイヤルがあります。
防災週間 (8月30日9:00?9月5日17:00)は、体験利用日が設定されていますので、ご家族で体験しておくことができます。
また、インターネットを利用した災害用ブロードバンド伝言板も体験することができます。


避難場所については、各市町村の広報誌やHPで紹介されています。
ご自宅のそばと勤務先のそば、それぞれの避難場所について、把握されておくとよいでしょう。


防災グッツについては、ホームセンターなどでセットで売られているものを備えていらっしゃる方が多いと思いますが、1年に一度は、懐中電灯や携帯ラジオの電池が劣化していないか、非常食やお水の賞味期限が切れていないかチェックをされることをオススメします。
また、持ち出しするのに保管してある場所を家族みんなで確認しておきましょう。

いざという時の備えをぜひこの機会に。

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