住まいの知識ブログ

住宅ローン減税の改正?その?


昨日は、サラリーマンAさんの所得税の年税額までのお話でした。

ちなみに、18年までは、Aさんの所得税は、同じ収入、同じ社会保険料控除、同じ扶養家族の人数でも、119,600円でした。

昨年までは、Aさんの所得金額に対する税率は10%。(そのほか、税額の10%の定率減税がありました)

19年度からは、所得税と住民税との税源委譲(簡単に言うと、国と地方との配分の割合が変わることです)が行われたため、所得税率が低くなりました。

そこで、住宅ローン減税です。

住宅ローン減税は、年末の借入残高に一定の率を乗じた金額を年間の所得税から控除できるという制度です。

ここで、ポイントなのは、自分が負担すべき所得税の範囲内で控除できる制度ですので、いくら、住宅ローン減税の対象となる金額があっても、もともと負担すべき所得税が少ないと全額は控除されません。

つまり、住宅ローン減税の対象金額が例えば10万円あったとしても、所得税の年税額が6万であれば6万円が控除できる限度額になります。(差額の4万円については還付を受けたり、翌年に繰り越したりすることはできません)

18年度と19年度では、所得税の税率が変わったため、19年度においては、控除を受けられる総額が減少することがあります。

そこで、経過措置として、19年、20年に居住を開始した場合には、10年で控除するか15年かけて控除するかを選択することができるようになりました。

10年で控除する場合には、1年目?6年目までは年末の借入残高に対して1% 、7年目?10年目までは0.5%が住宅ローン減税の限度額になります。

15年で控除する場合には、1年目?10年目までが0.6%、11年目?15年目までは0.4%となります。

15年で控除するほうが、毎年の限度額は少なくなるのですが、どちらを選択するとオトクになると思いますか?


続きは、長くなるのでまた明日。


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住宅ローン減税の改正?その?


平成19年度の税制改正で、住宅ローン減税にも改正がありました。

改正の記事はこちらから→北海道住宅通信 2007年05月16日の記事


そこで、具体的に数字をつかって試算してみました。


モデルケースその?

サラリーマンAさん(32歳)の場合。

家族構成 : Aさん 、奥さん(主婦)、お子さん2人(0歳と1歳)

年収は500万円(月収 312,500円 ボーナス年2回 625,000円)

2500万円の家を自己資金250万円、フラット35で2250万円(30年返済、利率2.771%)

の借入をして、19年12月に購入しました。

さて、Aさんが受けられる住宅ローン減税の総額はいくらになるでしょうか。

(ただし、Aさんの年収や家族構成に変動がないものとして試算します)

?給与収入の金額       5,000,000円
?給与所得控除額       1.540.000円
?給与所得控除後の金額   3,460,000円(?-?)
?社会保険料控除        610,184円(政府掌管保険に加入しているものとして計算)
?扶養控除             760,000円
?配偶者控除            380,000円
?基礎控除             380,000円
?差引所得金額         1,329,000円(?-(???の計)→千円未満切捨て)
?所得税額             66,400円(?×5%→百円未満切捨て)
       
と、いうことで、Aさんが年間負担する所得税は66.400円になります。

この66.400円中から、住宅ローンの残高に応じて、住宅ローン減税を受けることになります。

つまり、年額66.400円が限度額ということになります。

さて、Aさんの毎年の住宅ローンの残高はどうなるでしょうか?


長くなりますので、続きはまた明日。。

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ブログ「編集人の独り言」のご紹介。


北海道住宅通信社さまの編集者のnojimaさんが、ブログを開設されました。

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めっきり髪は白く、血糖値やや高め、4人の男児を養う、典型的なメタボおやじ。
なーんておしゃっているようですが。。

業界のウラ話なんかもきっと、聞けるのでは。

「編集人の独り言」こちらもぜひ、ご愛読ください。


「北海道住宅通信」からもリンクしています。

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ままハウス北海道版 新コンテンツのご紹介


住宅バーチャル展示場の「ままハウス」では、北海道住宅通信社様のご協力のもとに

住まいの最新情報をお届けする新コンテンツ「北海道住宅通信」をスタートしました。

北海道住宅通信社様は約30年にわたり、毎回緻密な調査力と正確かつ迅速なデータ

により、北海道のビルダー向けの専門紙を毎月2回発行されています。

ままハウスでは、北海道住宅通信社様のご協力を得て、施主様むけの情報を発信

していただくことになりました。

ぜひ、「北海道住宅通信」をご愛読ください。

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建築基準法の改正


6月20日に建築基準法の改正が施行され確認検査の手続きが大幅に変わる予定です。


今回の改正により確認審査に入った後は図書の差し替えや訂正・修正が軽微なものを除き原則認められなくなります。

これまでは確認申請提出後であっても、ビルダーでは、やっぱりこうしたいという施主の希望があった場合(配置の変更や窓の位置や高さの変更等)には役所に変更届けを出して対応してきましたが、これからは原則認められませんので簡単に変更することができません。


法改正後は、これまで以上にきちんと打合わせをして、すべての仕様を確定、承認後に建築確認申請を提出することになります。


これに伴い、着工前の打合せの時間は、これまでより長くなると予想されますが、逆に言えば、着工後に変更できない分、しっかり打合せをすることにより、ビルダーの図面通りに施工する施工力と現場管理能力により効率化・低コスト化につながることでしょう。

折りしも、原油高騰や中国の建設ラッシュに伴い、建材の価格も上昇傾向にあります。

よりよい家づくりには、ビルダーと施主との連携がこれまで以上に大切になりますね。

信頼できるビルダー選びはこちらから


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